斎藤知事（6日午前10時頃）

先ほど（6日午前10時前）、兵庫県の斎藤知事が報道陣の取材に応じました。 自身のパワハラなどの疑惑の真偽について調査する百条委員会で、午後3時から知事の2度目の証人尋問が行われる予定です。 ■【LIVE】パワハラ疑惑の斎藤元彦知事　知事本人へ証人尋問 取材に対し、「公益通報含め自分の認識や記憶、考えをしっかり述べたい」と話しました。

■きょう6日午後には知事2度目の証人尋問　告発は「公益通報」に当たるか

告発文をめぐる経緯

6日午後3時からは斎藤知事の2度目の証人尋問が行われる予定になっています。 焦点となっているのは、知事のパワハラなどの疑惑について、元県幹部が3月に告発文書を一部の報道機関などに配布したことや4月に県の公益通報窓口に通報していたことが「公益通報」に当たるかどうかです。 公益通報制度は、組織や企業の中で不正を発見し、それを通報した人物に対し、「通報したことが理由で、解雇や降格など不利益な取り扱いを禁止する」制度、つまり通報者を守る制度です。 斎藤知事は告発文について、「嘘八百」などと厳しく批判し、県は内部調査で告発内容に「真実相当性がない」として公益通報としては扱わず、ことし5月、元局長を懲戒処分していました。

■専門家は、「公益通報の要件は満たす　知事らの振る舞いは法に違反する」と指摘

公益通報の専門家・上智大学の奥山俊宏教授（5日の百条委より）

5日の百条委員会では、公益通報の専門家である上智大学の奥山俊宏教授が、元県幹部が告発文を報道機関などに提供したことについて、「公益通報の要件は満たしている、知事らの振る舞いは法に違反する」と指摘していました。 また関西テレビによる関係者への取材で、百条委員会が行った証人尋問で職員が「知事は告発者を特定し、処分するように指示したものの、告発内容の真偽については調査の指示はなかった」と証言したことがわかっています。 知事が告発について、公益通報に当たる可能性があるという認識がなく、告発者探しの違法性を理解していなかったのではないかとも考えられます。

6日朝の取材で斎藤知事は報道陣から、「（告発の真偽の）調査よりも先に処分を急いだという話も出ているが、その点も含めて『そのようなこともあった』と経緯を話すのか、否定するのか」と聞かれ、「まさに百条委員会の場で、自分の認識を考えをしっかり述べさせていただきたいと思います」と答えました。 さらに「（肯定か否定か）どちらの意向で話される予定なのか」と重ねて質問がありましたが、「百条委員会で質問に対して、しっかりお答えさせていただいて、そこで私の認識・考えをお伝えさせていただくことが大事だと思います」と繰り返しました。 なお奥山教授からの指摘を含め、5日の百条委員会については、「公務があったので聞いていない」と話しています。 きょう6日午後3時から知事に対する証人尋問が行われます。