写真：クラウド Watch

　日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）は14日、地方公共団体における個人情報ファイル簿（地方公共団体が保有する個人情報を特定の個人を検索できるよう体系化したもの）の作成・公表を適正に管理し、職員の業務負荷軽減などを可能にするクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」を発表した。8月の提供開始を予定している。 　個人情報保護法の改正に伴い、地方公共団体を対象に、2023年度より「個人情報ファイル簿の作成・公表の義務化」および「行政機関等匿名加工情報の提供制度」が施行された。地方公共団体では現在、同制度を所管する個人情報保護委員会が提示している事務対応ガイド等に基づいて運用を進めているものの、地方公共団体によっては、要員リソースの不足等により市民・事業者にとって利便性のあるサービスを十分に提供できていない懸念が生じているという。 　今回発表されたNSDDDクラウド for Governmentは、こうした状況にある地方公共団体を支援するもので、個人情報のデータ流通を支援する匿名加工データ流通ソリューション「NSDDD」の機能を、地方公共団体向けに最適化して提供する。個人情報ファイル簿の作成・更改から確認、公開までの業務全体をサービス上で一貫して支援でき、情報の入力サポート機能など、職員に優しい機能・インターフェイスを提供するという。 　一方で、公開される個人情報ファイル簿についても高い検索性を実現しており、これを利用する市民などに向けて、視認性が高く利用しやすいインターフェイスを提供するとした。 　さらには、行政機関等匿名加工情報の提供制度における、提案募集から提案書の作成までの支援機能も搭載し、提案に不慣れな民間事業者等の提案書の作成を、システム上でサポートするとしている。 　なおNSSOLでは、次世代医療基盤法認定事業者として実績ある匿名加工技術を生かして、行政機関等匿名加工情報の作成にあたっても匿名加工サービスを提供できるため、行政機関等匿名加工情報の提供制度の運用業務の支援も一気通貫で行えるとのことだ。