詐欺の最新事例などについて語る八代英輝弁護士

増加の一途をたどる各種詐欺犯罪。4日に東京都内で行われた東京都消費生活総合センターの消費生活講座で、国際弁護士の八代英輝氏が「デジタル社会と消費者トラブル～最近の事例と対策～」と題した講演を行った。 【図解】リアルタイム型詐欺の巧妙な手口 最新テクノロジーも用いた各種詐欺の最新手口、そして詐欺から身を守るための対処法とは。

最新詐欺「旧札のまま持っていても使えない」

詐欺犯はあらゆる機会、手段を使って搾取を図ろうとしている。 八代弁護士は講演の冒頭、日本銀行が7月3日に発行した新札に関しても、すでに「旧札のまま持っていても使えなくなってしまう、といった詐欺に絡む話も聞かれます」と注意を呼び掛けた。 見知らぬ人とも知り合えるインターネット社会、テクノロジーの発展したデジタル社会は一方で、搾取を図る者にとってターゲットにアクセスしやすい環境となっている。 八代弁護士によると、ここ数年急激に増加しているのは“リアルタイム型”のフィッシング詐欺だ。2020年上期に約6万7000件だった被害件数は、23年上期では約53万件になり、わずか3年でおよそ8倍近くに増えている。 主な手口は、スマートフォン、パソコンに不正ログインがあったこと等を伝えるメールが届き、それに不用意に反応することで、暗証番号やパスワード、ひいては預貯金などが奪い取られるもの。 これまでも同種の事案はあったが、その手口が巧妙化しているとして、八代弁護士は被害に遭った28歳の女性の実例を挙げた。

“リアルタイム型”の詐欺の恐ろしさ

女性のスマートフォンに、ネットバンキングを利用している都市銀行から入出金の規制がかかった旨のメールが届いた。メールに貼付されていたURLから都市銀行のサイトに入った女性は暗証番号やパスワードなどを入力し、「規制解除」をクリック（申請）。その数日後、女性はおよそ12万円が知らない外国人宛てに送金されていたことに気づいたという。 送られてきたURLとその先のサイトが偽物なのだが、画面は本物のサイトと見まがうほど精巧で、「パッと見て偽物だとわかる人はまずいません」（八代弁護士）。 詐欺犯は、女性と銀行（ネットバンキング）の間に入り込み、2段階認証のためのワンタイムパスワードも女性に送らせ、1分ほどしかない有効時間内に“リアルタイム”で送金を終わらせていた。 こうしたリアルタイム型のフィッシング詐欺は、「銀行口座の残高を知られ、全財産を失いかねません」（八代弁護士）。 さらに、八代弁護士はこうしたケースで被害額を取り戻すことは難しいとして、その理由を次のように説明した。 「銀行には法律上の補償義務はありません。ケース・バイ・ケースで補償の対象としていますが、（フィッシング詐欺のように）すでに注意喚起された手口によってだまされた場合は補償の対象外としていることが多く、補償のハードルはとても高いです」