家入一真氏「都知事選は『はじまり』」 インターネット新党を設立
■クラウドファンディングで供託金集め
家入氏のネット選挙運動で特筆すべき事といえば、供託金をクラウドファンディングで集めたことだろう。当初、300万円の供託金は堀江氏から借りていたが、選挙戦が始まるとクラウドファンディングサイト「シューティングスター」上に「【日本初】クラウドファンディングで選挙に立候補!ぼくらの力で政治の常識をひっくり返そう!!」というページを開設。ネットユーザーに支援を呼びかけたのだ。 目標額は500万円だったが、締切に設定された1月31日までに同サイトを通じて692人が支援を表明。集まった資金は目標額を大きく超える7,447,500円となった。この「結果」について、家入氏が語る。 「供託金で300万円、残りの400万円をポスター代や事務所を借りる経費にあてました。そうやってインターネットを使って皆さんから支援してもらうことができれば、本当に志はあるけどお金がない若い子がどんどん出馬しやすくなるじゃないですか。ネットを使っていろんな展開ができるのであれば、どんどんみんなが参加できる」
■政策をインターネットで募集
また、家入氏は出馬時点で政策を発表せず、インターネットで広く政策を募集し、選挙中に政策を決定していくという前代未聞の手法を取った。 「今回は吸い上げる。若い子たちが投票に行かないのって、声を上げても無駄じゃんとか、絶望しちゃっていると思うんですよね。政治は政治家がやればいいさ、という諦めとかがあって投票率も低いんでしょうし。今の政治家の人達は誰も僕らの声を代弁していないな、誰の声をしゃべっているんだろうって思うわけですよ。それは例えば支持基盤の方々の声だったりするんでしょうけど、僕らの声は代弁していない。とりあえず『声を上げていいんだ』ということをまず第一段階としてやりたかった」(家入氏)
家入氏はTwitterで「#ぼくらの政策」というハッシュタグを立て、ユーザーから政策を募集。選挙期間中に3万件を超えるつぶやきがなされ、家入氏はスタッフとともに120の政策にまとめあげた。 今回の都知事選に立候補した16候補のうち、120もの政策を掲げたのは家入氏だけだ。街頭演説や政策の主張という「一方通行」が中心だったインターネット選挙運動に「双方向」の形を提示したと言えるだろう。