青森テレビ

政府が2020年代の実現を目標とする最低賃金・時給1500円以上について、青森県内企業の66％が「不可能」と回答した調査結果が公表されました。 【全国の最低賃金と「不可能」と回答の企業の割合・一覧あり】 調査は、民間の信用調査会社「東京商工リサ―チ」が12月1日～9日までインターネットで行い、青森県では50社が回答しました。 青森県では10月、国が目安としていた最低賃金の上げ幅、50円を上回る55円の引き上げが適用されて時給953円になりましたが、「5年以内に時給1500円に引き上げることは可能か」の問いでは、「不可能」が66％と最も多く、全国平均の48.4％を大きく上回りました。 また、「可能」とするためには「賃上げ促進税制の拡充」と「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最も多くなりました。 一方、「すでに時給1500円を達成」が4％、「可能」が34％ありました。 調査結果を受けて東京商工リサ―チは「政策支援や生産性向上の自助努力が遅れると、最低賃金をトリガーにした企業経営の二極化が拡大する可能性もある」としています。