南西部・光州市内にある全南大学病院で退職届を手にして歩く専攻医＝19日、光州（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国警察トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長は19日の記者会見で、政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、医師たちが団体行動を予告していることについて、団体行動に関する告発がある場合は「最大限迅速に捜査する」として、「主導者に対しては検察と協議し拘束まで念頭に置いて対応する」との方針を明らかにした。 　韓国では先週、一部の専攻医（研修医）が退職届を提出したのに続き、ソウルにある五つの大型病院に勤務する専攻医全員が19日中に退職届を出し、20日から勤務しない方針を明らかにしている。保健福祉部は19日、全国の専攻医を対象に「診療維持命令」を出した。 　尹氏は「今回の事案は国民の生命・安全に直結するため、警察の役割が極めて重要だ」として、「事態があまりにも大きく拡大したり長期化したりして国民に被害を与えないよう強力な捜査まで念頭に置いて対応する」と強調。保健福祉部と合同で現場調査を行い、専攻医が実際に業務を行っているかどうかを確認する方針を表明した。 　現在までに医療界の団体行動に関する112番通報（日本の110番通報に相当）は1件があった。通報は医師や医大生が利用するオンラインプラットフォームにストライキを実施して病院の電算資料を削除・変更し、システムをまひさせるよう呼びかける書き込みがあったとの内容という。警察が投稿者の特定を進めており、業務妨害教唆容疑の適用が可能という。尹氏は「今後もこれと類似したフェイクニュースのような書き込みが飛び交うと予想される」として、「相応の措置を取る」と述べた。