ヨーロッパ連合がロシアの凍結資産活用しウクライナ支援することを決定
EU(ヨーロッパ連合)は凍結されたロシアの資産を活用し、ウクライナへの支援に充てることを決めたとチェコの外相が明らかにしました。 チェコのリパフスキー外相は21日、EU諸国が凍結されたロシア資産の利息分をウクライナ支援に充てることを決定したとSNSに投稿しました。 リパフスキー外相は「ロシアは侵略戦争によって引き起こした損害を賠償しなければならない」としています。 23日からはじまるG7財務相・中央銀行総裁会議で主要な議題となる見通しです。 この決定により、ウクライナは今年最大30億ユーロ=約5000億円を受け取ることになり、9割は軍事に充てられるということです。 ロシアによるウクライナ侵攻後、約2800億ユーロ=約47兆円に上るロシア中央銀行の資産が凍結され、EUが管理しています。 EU側は2022年秋ごろから、この凍結資産を活用することができるかどうか議論を続けてきました。 今回はロシアの資産自体を没収するのではなく、利息分をウクライナ支援に回すことで合意したことになります。
テレビ朝日