４月２３日、米上院は、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を７９対１８の賛成多数で可決した。写真はＴｉｋＴｏｋのオフィス。米カリフォルニア州 で３月撮影（２０２４　ロイター／Mike Blake）

David Shepardson [ワシントン ２３日 ロイター] - 米上院は２３日、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を可決した。 ７９対１８の大差で可決された。法案はバイデン大統領に送付される。下院は先週、可決していた。 バイデン氏は２４日に署名する考えを示した。 上院情報委員会のルビオ副委員長（共和党）は「われわれは何年もの間、中国共産党が米国で最も人気のあるアプリの一つをコントロールすることを許してきた。これは危険なほど近視眼的だった」とし「新しい法律は（バイトダンスに）アプリの売却を要求する。米国にとって良い動きだ」と述べた。 ティックトックは憲法修正第１条を理由に法案に異議を申し立てる見込み。２０日に従業員に送ったメールで「これは長いプロセスの終わりではなく始まりに過ぎない」と説明した。 米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）はティックトックの利用禁止や分割を求めることに懸念を表明した。「ソーシャル・メディア・プラットフォームに対する政府の過度なコントロールについて、憂慮すべき世界的な前例を作ることになる。米国が外国資本のプラットフォームを禁止すれば他国が模倣する」と指摘した。 トランプ前大統領は２０２０年にティックトックと中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に対し、米国内での取引を禁じようとしたが裁判所に阻止された。 しかし新法案はバイトダンスがティックトックを売却しなかった場合に利用を禁止する法的根拠を強める可能性が高いと専門家は指摘している。 売却が実現しなかった場合、アップル＜＞やアルファベット傘下のグーグル社が運営するアプリストアはティックトックのアプリを合法的に提供できなくなる。バイトダンスが管理するアプリやティックトックのウェブサイトにホスティングサービスを提供するも禁じられる。 またホワイトハウスは安全保障上の脅威とみなす外国のアプリを禁止したり、売却を強制したりすることが可能になる。 法案が成立すれば、バイトダンスは２７０日以内にティックトックの米国事業を売却しなければならない。取引が進んでいる兆候があれば３か月延長される可能性がある。 民主党のマーキー上院議員は、バイトダンスが２５年初めまでにティックトックを売却するのは不可能ではないにしても困難との見方を示した。売却は史上最も複雑で費用のかかる取引の一つとなり、何カ月か、場合によっては何年ものデューデリジェンスが必要になると述べた。