沖縄県庁（資料写真）

　沖縄県議会予算特別委員会は8日、各常任委員会での審議を開催した。総務企画委員会では新型コロナの拡大で庁内に対策本部を設置した2022年度は、過労死ラインとされる月80時間超の残業をした職員が348人いたことを明らかにした。 沖縄の県職員の退職者が増加　県議会で問われた県「多様な働き方に取り組む」

　規則で規制される月45時間超の知事部局職員の月平均人数は282人だった。23年度は1月末現在、45時間以上の月平均人数は174人と減少傾向にある。 　宮城力総務部長は予算編成の都合で残業代支給にタイムラグがあるとし「11月や2月の定例会での補正予算で対応してきたが、『支払いが遅れている』と不満の声もあるので次年度からは改善を図る」と述べた。西銘純恵氏（共産）、當間盛夫氏（維新・無所属の会）への答弁。 　山里永悟防災危機管理課長は、県内36市町村の119番通報を一元的に受ける県消防指令センターに新たに浦添市が加わる意向を示していることを明らかにした。沖縄市も参加意向で、県土面積の94.1％に当たる38市町村、人口112万人を管轄する。参加意向を示していないのは那覇市消防と本部町今帰仁村消防組合のみとなった。 　26年度にシステムの全体更新が必要となるため指令施設を現在の嘉手納町からうるま市へ移転する。沖縄市と浦添市はその際からの参加となる。山里将雄氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。

　（梅田正覚）