障害者向けグループホーム経営の「恵」が運営する施設について、厚生労働省は施設の事業所指定の更新を認めないことを決めました。 全国12の都県で障害者向けのグループホームを運営する「恵」は、利用者への食材費の過大請求などで全国的に問題になっています。 川崎市にある施設についても、市は7月1日から6カ月間、指定の効力を停止する処分を決めています。 厚生労働省は26日、愛知県が県内の施設について最も重い指定取り消しの処分を発表したことを受けて、法律に基づき、恵が運営する全国の施設で事業者指定の更新を認めない決定をしました。 神奈川を含む全国の施設は、期間が満了すると運営できなくなります。 川崎市の施設の更新日は2027年1月31日で、事業者は利用者の新しい受け入れ先などを確保する必要があるということです。