徳島県の阿南市が2024年3月から実施した、全世帯に10万円を支給する物価高騰対策事業の財源として、市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩したことは違法だとして、阿南市民らが阿南市に対し、岩佐義弘阿南市長に25億円を請求するよう求めている裁判です。 11月11日の第一回口頭弁論で原告側は、「事業は高所得者を含む全世帯を対象とした不必要なバラマキ。基金の取り崩しの条件である『必要やむを得ない理由により生じた経費』にも該当せず、地方財政法違反だ」と主張しました。 また、原告の1人の水谷あゆみ阿南市議は給付事業が岩佐市長の選挙公約だったことをあげ、「投票の理由が『現金給付』となれば、民主主義の根幹をゆるがす。全国の選挙への影響も踏まえ、悪しき前例にしてはならない」と、意見を述べました。 一方、阿南市側は、「個人消費の下振れを防ぎ、地域経済の振興に資する目的もあり、全世帯対象は合理的だ」と主張しました。 そのうえで、「地方財政法で、『必要やむを得ない理由』は、自治体が自主的に判断するべきものと解釈されている」として、争う姿勢を示しました。