【1月速報】 「円安」関連倒産（1月31日現在）

円安関連倒産　月次推移

　2024年1月の「円安」関連倒産は2件（前年同月比50.0％減）で、前年同月から半減した。ただ、1ドル＝130円を境にした円安相場が続くなか、2022年7月から19カ月連続で発生した。円安で輸入財を中心に、仕入コストの上昇が企業収益を圧迫していることを示す。1月の「円安」関連倒産の負債総額は、1億7,900万円（同91.7％減）と大幅に減少した。 　2024年1月の「円安」関連倒産は、卸売業と小売業で各1件発生した。（株）LFC（東京都、負債1億円）は、新型コロナの影響に加え、円安で海外の部品仕入コストが上昇し、資金繰りに行き詰まった。また、アクアリリー（株）（福岡県、同7,900万円）は、商品の値上げが仕入に支障を来し、経営を直撃した。 　2024年1月の東京外国為替市場は、月初に一時1ドル＝142.88円でスタートしたが、円安圧力が強まり、月後半は1ドル＝147円～148円台で推移した。円安は原材料や資材に加え、エネルギーなど幅広い分野で価格上昇を招いている。特に、光熱費などのコスト上昇は企業収益を圧迫し、売上増が利益につながりにくいのが実状だ。こうした資金負担から資金繰りに行き詰まる企業が増えている。