石破総裁誕生で揺れる金融市場、利上げはいつに？2025年の見通し
日銀が追加の利上げに動く主因と2025年の見通し
日銀が追加の利上げに動く理由は、名目賃金の継続的な上昇が大きい。8月毎月勤労統計（共通事業所版）によると、現金給与総額は前年比プラス3.1％と強い伸びであった。 内訳は、特別給与（≒賞与）が同プラス7.5％と高い伸びを保ったことに加え、所定内給与（≒基本給）が同プラス2.9％、所定外給与（≒残業代）が同プラス3.4％と強さが維持されていた。 賃金の基調を把握する上で重視すべき一般労働者（≒正社員）の所定内給与は、前年比プラス2.9％と高い伸びを維持。7月の同プラス3.0％から小幅に減速したものの、2022年対比では飛躍的な伸びを記録しており、企業の賃金設定行動が大きく変容した様子がうかがえる。 一般労働者の所定内給与（≒正社員の基本給）は、春闘の結果から判断するとプラス3.5％程度まで加速しても不思議ではないが、春闘の結果がおおむね反映されたと見られる8月分がこの数値だと、そこまでの加速は見込み難い。 ただ、いずれにせよ賃上げ率は3％程度かそれ以上の軌道にあり、2％の物価目標に対しては十分な伸びと言える。日銀が利上げに動く理由としては、物価上昇率もさることながら名目賃金の上昇が大きい。 もちろん、為替の大幅変動によって日銀の政策が動くことはあり得るが、為替が安定していれば日銀は名目賃金の上昇を評価し、政策金利の段階的引き上げに動くだろう。 具体的には、政策金利は2024年12月に0.50％へ引き上げられた後、2025年に2回の利上げが実施され、1％に到達すると予想している。1％に到達後は米国経済の行方を見極めつつ、しばらく様子見となろう。
日銀が利上げを見送るシナリオ
では、日銀が利上げを見送る要因は何だろうか。それは、やはり為替が大きい。日銀は「経済・物価見通しが実現すれば、政策金利を段階的に引き上げていくことが適切」と繰り返している。 その物価見通しは2025～26年度にかけておおむね2％程度で推移していくというものだが、仮に為替が大幅に変動すれば輸入物価の上下を通じて、見通しには上下双方のリスクが生じる。 従来、日銀は為替等を通じた輸入物価の変動は一時的であるとして、日本国内の「基調的なインフレ率」に与える影響は限定的であるとしていた。 しかしながら、最近は「企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と声明文にも明記されるようになっている。端的に言えば、為替と金融政策の結びつきが強まっているということだ。 このように日銀の政策態度が為替従属の色彩を帯びていることを踏まえると、円高となった場合、輸入物価の下落を通じて国内物価の下振れリスクが増大することから利上げは抑制されると思われる。
執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一
