27日の衆院選投開票を前に、主要政党の静岡県内関係者が談話を発表した。 ■自民党県連・相坂摂治幹事長 　地方議員と国会議員、地方行政と政府組織との連携が何よりも重要であると訴えてきた。互いの知見や経験を組み合わせ、より効果的に実現を加速することは自民党にしかできない。選挙は社会的な目標を国民と議員が共有するために行う。厳しい批判を受けても、本来あるべき選挙のあり方を心がけた。 ■立憲民主党県連・川島美希子幹事長 　「政権交代こそ、最大の政治改革」を旗印に選挙戦に臨んだ。政治への信頼を取り戻し、国民に寄り添う政策を実行するという主張は有権者にも受け入れられた。今回の選挙で与野党が伯仲した緊張感ある政治環境を実現し、政治不信に決着をつけると同時に「分厚い中間層」の復活へ向けた第一歩としたい。 日本維新の会県総支部・山下洸棋幹事長 　増税やバラマキ、その場しのぎの微修正の政治は無責任。30年以上日本の政治は変わってこなかった。日本維新の会は現役世代への徹底投資を訴えてきた。減税や社会保険料の減免を行い経済成長させる。現役世代がいきいきと活躍し、高齢者を支えていく。既存政党では絶対にできない改革を訴えてきた。 ■公明党県本部・早川育子幹事長 　政権選択と言われる選挙で政権に逆風となったが、政治改革実現には公明党が政権与党にいることが重要と強く訴えた。与党過半数割れになると、政治の混乱や経済不安定化の懸念があり、自公政権継続を求めた。比例東海ブロックは新人擁立で苦戦を強いられたが、3議席死守のため全議員と支援者で走り抜いた。 ■共産党県委員会・森大介委員長 　自民党政治を元からただす党として大いに手応えを感じている。裏金事件を巡り、自民が非公認とした候補が代表の政党支部に対し活動費2千万円を支給した問題が明るみに出て、企業・団体献金禁止のわが党に多くの有権者から支持と激励を頂いた。自公政権では政治は何も変わらないことが鮮明になった。 ■国民民主党県連・清水唯史幹事長 　連合静岡からの力強い支援に加え、静岡4区は党本部から重点選挙区として応援を受けた。国民民主党が結党より掲げる「対決より解決」の姿勢で、政権与党の批判一辺倒ではなく、減税や社会保険料の軽減といった国民の「手取りを増やす」具体的な政策を訴えた。十分に伝えることができたと実感している。