北陸放送

能登半島地震を受け、金沢市は、地域防災計画を大幅に改定することになりました。避難所運営の改善や大規模災害時の体制強化が柱で、早ければ2025年5月にも改定されます。 【写真を見る】震度5弱以上で避難所を自動解錠 金沢市が地域防災計画大幅改定へ 金沢市は11月8日、交通や医療、インフラ、地域の代表者らが出席した防災会議を開き、能登半島地震を教訓にした地域防災計画の改定案を審議しました。 地域防災計画は、災害から市民の生命・財産を守るため、災害時の対応手順をあらかじめ定めるもので、1995年の阪神淡路大震災を機に制定されましたが、金沢市は能登半島地震を受けて、検証会議で出された意見をもとに大幅に改定することになりました。 ■1月の能登半島地震では、避難所のカギが開かないトラブルも 能登半島地震では、金沢市内の一部の避難所で鍵が開かなかったことから、改定案では、震度5弱以上の揺れを感知すると、自動で鍵が解除される「自動解除キーボックス」を導入することなどが盛り込まれています。 金沢市 村山卓市長 「1月1日の能登半島地震を受けて様々な課題が見えてきた現在の避難所の開錠・運営について問題があるところはなるべく早く直したいと思っている」 金沢市は、小中学校などおよそ100か所の指定避難所に自動解除キーボックスを順次、設置する計画で、マニュアルなどを修正したうえで、2025年5月にも地域防災計画を改定することにしています。