栃木県内にある公立学校の不登校の児童や生徒への対策を検討する、委員会が２３日開かれ、栃木県が行った不登校関係の調査結果が報告されるとともに、その対策案が提示されました。 　栃木県教育委員会は、公立学校の不登校の児童・生徒への支援や、不登校を防ぐ取り組みなどを話し合う委員会を、今年６月に設置しています。委員は学校関係者やスクールカウンセラー、保護者など１２人です。 　４回目の会合となる２３日は、「学校生活における意識調査」と「不登校に関する保護者の支援ニーズに関する調査」の結果が報告されました。それによりますと、欠席したいと思ったきっかけについて、児童生徒は「友達との人間関係」の割合が最も多く、特に女子は男子より割合が高かったということです。児童生徒が欠席したいと思った時に、およそ半数がだれにも相談しておらず、欠席している半数近くが自宅で過ごしていることもわかりました。 　調査結果を受けて県教育委員会から、対策の方向性について「未然防止」と「初期対応」、それに「不登校の児童生徒への支援」の３項目の素案が示されました。 　「初期対応」では、心の健康を観察するアプリの導入のほか、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置の検討などが盛り込まれています。また「支援」では、官民を問わず多様な学びの場につなぐ、県全体の仕組みづくりのほか、学校と福祉や医療機関などの支援団体で、課題を協議する場の創設などが盛り込まれています。 　２０２３年度の国の調査によりますと、県内の公立学校の不登校の児童・生徒は、小学生が１９４５人、中学生が３８６０人で全日制の高校生は６７０人と、増加の傾向にあるということです。 　検討委員会では、来年２月に会議を開いて対策の方向性と具体的な施策を検討し、年度内に公表するとしています。