こんにちは。4月22日、全国知事会の地方分権に関する委員会が開かれ地方公共団体が行った処分に対し国などに審査請求などを行える仕組みである「裁定的関与」の見直しなどが議論されました。 　国が工事を強引に進める辺野古新基地建設を巡って、「裁定的関与」を受けてきた玉城知事も問題点を指摘しました。 　4月22日午後開かれた全国知事会の地方分権推進特別委員会には、各都道府県の知事や担当者のほか有識者として大学教授や弁護士などが参加して行われました。 　今回は、地方公共団体が行った処分に、国などに審査請求などができる仕組みである「裁定的関与」をテーマに開催、辺野古新基地建設をめぐり強行に工事を進めたい国が県の行った処分を取り消すという裁定的関与が行われたことについて玉城知事が意見を述べました。 　そのなかで玉城知事は、裁定的関与の問題点として国の機関による審査請求によって、国の大臣が審査をすることや裁定的関与の適法性が司法の場で争えないことをあげました。 　玉城知事は「都道府県と国の判断が異なった場合にも起きうる重大な問題であり、全国知事会と連携して、国に対して裁定的関与の見直しを求めることは、非常に重要な取り組みであると考える」と述べました。 　また県は、国の機関が審査請求した際に、大臣が行う裁決を「国の関与」として扱えるようにするなどの法令の見直し案を示しました。 　これらに対し、ほかの知事や有識者からは、裁定的関与の必要性について意見があがった一方で、都道府県が審査請求を行うケースもあるとして、「裁定的関与の見直しは都道府県の権限を小さくすることにもなる」との意見もあがりました。