（写真：群馬テレビ）

群馬県は最新の中期財政見通しを発表し、社会保障の関係経費の増加などにより、今後５年間の当初予算の編成時に、最大で３３５億円の財源不足が生じる可能性があることを明らかにしました。 群馬県は持続可能な財政運営を行うため、毎年中期財政見通しを試算しています。 発表によりますと、少子高齢化に伴って社会保障の関係経費が増加し、今後５年間、当初予算の編成時に毎年３００億円前後の財源不足が生じる可能性があるということです。 去年１０月の推計では、毎年２３０億円前後の財源不足としていましたが、社会保障の関係経費のさらなる増加と人件費の増加により、より一層厳しい見通しとなりました。 財源不足が最大となるのは、２０２７年度の当初予算で、３３５億円の財源不足が生じる見込みです。こうした厳しい財政状況を踏まえ、事業内容の見直しの徹底や民間の積極的な活用などを進める考えです。 そのうえで山本知事は、来年度の当初予算の編成では「新たな富の創出に向けた未来への投資」や「持続可能な成長の促進」、「県民の幸福度向上」のための取り組みに生みだした財源を集中させたいとしました。