松井一郎大阪府知事が定例会見5月11日(全文1)近畿圏の高速道路新料金導入
来週で住民投票から2年、その後の都構想に関する考え方
朝日新聞：朝日新聞の〓ヤマモト 00:09:03〓です。よろしくお願いします。来週で住民投票から2年を迎えるわけなんですけれども、あれから都構想に関する考え方について、府民、市民、受け止め、どういうふうに変わっていった、何か感じるところありますでしょうか。 松井：いや、これはもう、ただあれから2年ね、この2年間の議会での議論だとか、そういうその間に行われた選挙だとか、そういうもので府民、市民の皆さんの、選挙では声を聞きながらね、議会ではやっぱり話し合いで解決できると言ってきた大阪会議がもう、ポンコツのおんぼろ、ぼろぼろだったというところも、市民、府民の皆さんは、見て、それを分かっていただけていると、こう思いますのでね。5月の議会で再度、法定協議会を立ち上げて、中身のある議論をしっかりやって、もう一度大阪市民の皆さんに直接ご判断をいただきたいと、こう思っています。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問お願いいたします。
ふるさと納税で私学授業料の補助がより多額に支払われているのではないかという報道について
読売テレビ：読売テレビの〓モリタ 00:10:40〓です。今朝の一部報道で出たんですけども、ふるさと納税の関係で、私学の授業料の補助がより多額に支払われているんじゃないかというような記事が載っていたんですが、それの受け止めはどのような感じでいらっしゃいますか。 松井：だからこれ、テクニックとしてこういうことが今やれる状況だということで、これはもうふるさと納税がスタートをして、直後からわれわれは問題意識を持ってました。ただ、オープンであんまり問題意識があるということを言うと、逆にじゃあこういうルールを使えば、800万超えの方々、言うたら高所得者も授業料の免除の対象になるんだなと、逆にそういう利用をされることを非常に心配いたしましたから、内部でいろいろと協議をしてきたわけで。このことについて今、文科省とも、さまざまな議論はしています。 マイナンバーカードが使えるようになれば、これは31年からですかね。これを活用がきちっとできるようになれば、こういうルール内だけどもちょっとどうなのと。矜持の気持ち、もう少し持ってもらいたいなというね、ええ。やっぱりある一定稼いでいただいてる方は、われわれは全面無償化を目指してますけども、高等教育も。今の時点では、ある一定稼いでる方は、やっぱりちょっとそういう手段を取らずに、不公平だと言われるかもしれないけども、一定の負担はやっぱりお願いをしたいというふうには思います。 ただこういうことがなされないように、今、鋭意検討してまして。マイナンバーカードで所得がきちっと把握できるようになれば、こういうこともなくなると、こういうふうに思ってます。 読売テレビ：今、ルール内ではあるけれども控えてほしいという話があったんですけども、ふるさと納税の問題意識を持ってらっしゃったっていう話だったのか、そもそもの制度自体が問題があったというご認識でいらっしゃるということでしょうか。 松井：いや、ふるさと納税、いい制度なんですけどね。要はふるさと納税する側の、もともとふるさと納税というのは、ふるさとから都心部に出てきて、そこである一定成功を収めて、ふるさとがどんどんやっぱり衰退するのを止めていこうと。ふるさとになんらか貢献しようということで始まったふるさと納税制度ですよ。 ただ、今そういう趣旨を逸脱をして、ふるさと納税イコールなんらかの商品とか、なんらかの自らの補助金サービスを勝ち取るとか、そういうふうに1人1人の、なんて言うかな、本来の趣旨と違う形でふるさと納税されてる方が自己の欲のためにね、そういう制度を利用されてるというのは、僕はちょっと寂しい話やなと、こう思いますね。 だから、ふるさと納税そのもの自体を今、総務省のほうにもね、お金に直接変わるようなものはもうやめるようにということで申し入れをして、これは大臣の通達やったかな。通達で、各自治体にそういう通達も出てますけどね。通達っていうのはあくまで通達で、その守る義務を課されていないわけなんで、ちょっと通達を出されたあとの様子を見ながらね、やっぱりあまりにも本来の趣旨と懸け離れた形でこのふるさと納税制度が悪い意味で活用されるんであれば、僕は全面的に見直すべきやと思います。 【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2017年5月11日 全文2へ続く
