フードパントリーを共同で開設したフードバンクセカンドハーベスト沖縄の奥平智子代表理事（右）、セカンドハーベスト・ジャパンの横手仁美ＣＥＯ＝１２月１６日、豊見城市翁長

　NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄（2ho）は豊見城市翁長にこのほど、必要な人が食品を無償で受け取れる拠点「フードパントリー」を開設した。これまでは主に、行政などを窓口として食品を届けてきたが、直接配ることができるようになる。2hoの奥平智子代表理事は「近い存在で食品をお渡しできるようになる。フードパントリーを地域で広げる協力者がいたらいいなと思う」と県内への広がりに期待した。（社会部・當銘悠） 【写真】「こんなにたくさん！」物価高に苦しむ一家に届いた50キロの優しさ 　同法人が常設のパントリーを設置するのは初めて。現在は市内のひとり親世帯など限定した世帯が対象で、月に1～2回の予約制。 　今回のフードパントリーは、セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ、東京）と2hoの協働。日本で1番大きなフードバンク「2HJ」が食品の一部をコンテナで送り、その食品を支援を必要としている人に提供する。フードパントリーに並ぶのは、米やレトルト食品など。棚から必要な食品を選び、持ち帰ることができるという仕組みだ。 　2HJの横手仁美CEOは沖縄は食のニーズが高いと判断し、パントリー開設に至ったと説明。「フードセーフティーネット（緊急時にすぐ食品を確保するためのさまざまな支援の体制）が広がっていくことを願っている」と話した。 　食品を受け取った小学生と幼稚園児の2人を育てる30代女性は「冬休みに入り学校が休みになると給食もなくなるので、こういう場はとても助かる」と話した。 　フードパントリーに関する問い合わせは2ho、電話098（851）3400。 　■活動継続へCF募る　2月8日まで 　フードバンクセカンドハーベスト沖縄（2ho）は活動を継続する資金集めのため、クラウドファンディング（CF）を実施している。2月8日まで。目標金額は100万円。 　2hoは企業や個人から食品の寄付を受け入れ、ひとり親や子どもの支援団体、自治体と連携して必要な人に食品を提供している。活動は17年目になる。 　県内ではコロナ禍や物価高騰により食品の支援を求める人が急増中。2hoによると、個人世帯への食品提供数はコロナ禍前の2018年度は7365人、22年度は1万6031人でおよそ2倍に増えた。 　食料支援のニーズが高まっているが、主に寄付金で活動する2hoは固定費などの資金不足が続き、存続の危機に直面している。 　CFの寄付額は3千～5万円。返礼品として寄付金の一部で米を購入し、県内の子どもたちに届けるプランもある。 　奥平智子代表理事は「食品を必要とする方々に安心と笑顔を届ける活動を続けるため協力をお願いしたい」と呼びかけた。詳細はこちらから（https://for-good.net/project/1000320）