■背景に「警察官刺殺事件」も… 県警のこうした動きの背景には、2018年に宮城野区の東仙台交番で起きた警察官刺殺事件などがあります。事件を受け、安全確保のため駐在所や交番に複数の警察官を配置しているのです。 一方で警察官の担い手不足などもあり業務の効率化や負担軽減が課題となっています。 県警は、廃止方針について警察官の勤務態勢の見直しや建物の老朽化を理由にあげています。 宮城県警警務課: 「警察力の集中化を図り、24時間態勢で地域警察活動を行うことが妥当と判断した」 ■桜ヶ丘駐在所では「ブロック運用」 県警は、今年8月から2人いる桜ヶ丘駐在所の警察官が休暇などで1人になる場合は、その間、駐在所を閉め、荒巻交番と業務を統合する「ブロック運用」の対応を取っています。これにより、24時間対応が可能となり交番の機能強化が期待できるとしています。 しかし、折原さんは迅速な対応が難しくなるのではないかと懸念します。 桜ケ丘学区連合町内会　折原久治会長: 「（交番に電話すると）『ちょっとお待ちください、担当の者に代わるので』と言われ、代わったら今度は『今巡回しているのでまた連絡します』となり非常に時間がかかる。そういうことが多くなった。（駐在所が）留守の間にもいろんなトラブルが起きているので、今まで通り存続を（地域の）皆と一緒にお願いしている」 県警はブロック運用を通して駐在所を廃止した場合の影響を検証するとともに地域の不安解消にも努めたいとしています。 ■駐在所・交番の統廃合、その現状は… 桜ヶ丘駐在所がいつ廃止になるのか現時点では決まっていませんが、実はこうした廃止の動きは桜ヶ丘地区に限った話ではありません。 ここ10年で統廃合した県内の駐在所や交番を表した図です。県警は2016年度以降18の駐在所や交番を統廃合しています。また、このほかにも13の駐在所や交番を統廃合する方針です。県警には「治安を維持」しながら「警察業務の効率化」を両立することが求められています。