大和証券グループとGinco、パブリックチェーンでのセキュリティトークン発行、プラットフォーム開発に向けた概念実証   

大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech、Gincoは、国内初のパブリックチェーンにおけるセキュリティ・トークンの発行および発行プラットフォーム開発に向けて、概念実証（PoC）を行うと11月30日、発表した。  リリースによると、大和証券はブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン（デジタル証券）を2022年2月に事業化。資産裏付型セキュリティ・トークンの累計引受額は226億円、2023年11月30日現在、金額ベースで国内トップシェアを有しているという。  また現状、国内で発行されたセキュリティ・トークンは、主にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン上で発行されているが、グローバルではパブリックチェーン上で発行されるセキュリティ・トークンも存在。さまざまな課題があるものの、一方で、外部からの参照や移転指示等が自由に行え、透明性やインターオペラビリティ（相互運用性）でのメリットがあるとしている。 概念実証は、大和証券グループ本社、大和証券に加えて、グループ会社のFintertech、さらにはWeb3開発会社のGincoが連携。2024年1月以降での実施を予定している。 ｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：リリース資料より