宮城県議会では１０月１７日、宿泊税の条例案について採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。 １７日、最終日を迎えた県議会９月定例会。最大の焦点となっていたのは、県が導入を目指している宿泊税についてです。 宿泊税とは、観光振興策の財源として、１泊６０００円以上の宿泊を対象に１人あたり一律３００円を徴収するものです。仙台市議会がすでに条例案を可決していることから、県議会の対応が注目されていました。 １７日は採決に先立って討論が行われました。 【反対】日本共産党宮城県会議員団 金田もとる議員 「導入を強行すれば必ず禍根を残す」 【賛成】自民党・県民会議 高橋宗也議員 「新たな交流人口の拡大政策の重要性は、総合的に勘案すると理解できる」 そして、採決の結果、宿泊税の条例案は賛成多数で可決・成立しました。 条例には施行後の状況を早期に把握し、必要な措置を講じることなどの付帯意見が付きました。 宮城県は来年１１月をめどに課税を始めたいとしています。 県議会で宿泊税の条例案は可決されたことを受け、１７日午後５時過ぎ、村井知事が取材に応じました。 宮城県 村井知事 「事業者の皆さんに税を集めて納めていただくということで、相当負担をかける。賛成してくださる事業者の人もいるが、反対の事業者もいる。条例が施行されるまで１年ぐらい時間があるので、その時間を使ってしっかりと丁寧に説明し理解をいただけるようにしていきたい」