国際的な金融都市を目指して規制緩和を進める政府の「金融・資産運用特区」に福岡県と福岡市など4つの地域が指定されました。 【画像で見る】「金融・資産運用特区」に4地域 国内外から投資を呼び込み、さらなる企業誘致につながるのか、金融市場に詳しい専門家は、厳しい見方も示しています。 ■東京・大阪・北海道・福岡　選ばれた4地域 4日開かれた国家戦略特区諮問会議で「金融・資産運用特区」の対象地域に選ばれたのは、福岡県と福岡市、東京都、大阪府と大阪市、北海道と札幌市の4つの地域です。 この特区では、魅力的なビジネス・生活環境を整備し、金融・資産運用業の企業を誘致して、国内外から投資を呼び込むための規制緩和が進められます。 福岡県と福岡市はアジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、スタートアップなどの育成を目指します。 ■外国人の口座開設や出資条件を緩和へ 政府が発表した金融・資産運用特区実現パッケージでは、行政手続きの英語対応や、外国人が銀行口座を開設できるまでの期間の短縮、個人投資家が出資できる金額の規制緩和などが盛り込まれました。 これまで外国人が銀行口座を開設するには入国後6か月以上経過後という条件がありましたが、これを緩和します。 また、スタートアップに銀行グループなどが出資する際、これまでは設立後10年未満という条件がありましたが、これも緩和していく方針です。 ■専門家は厳しい見方「スタートラインにたっただけ」 ただ、金融市場に詳しい専門家は、「国際金融都市を目指す上で、ようやくスタートラインに立っただけ」と指摘しています。 みずほ証券 金融市場調査部・シニアマーケットエコノミスト　稲垣 真太郎 氏 「言語の壁をなくすようにインフラ整備するだとか、人材を配置するとかいったような措置を取られているが、国際的な金融センターを目指す上では、他国の横に並ぶようなイメージ。アジアだと香港・シンガポールに追いつくことはできても、おそらく追い抜くことはそれだけでは足りないんじゃないか。企業を誘致する上での税制優遇だとか、もうちょっと具体化してくれば話は別かもしれないですが、今のところはあまり期待できるものはなかったと思います。」

■立候補した4地域すべてを選定 金融・資産運用特区には立候補した4つの地域すべてが選ばれました。 4地域のうちのひとつ、福岡県や福岡市は、国際金融機能の誘致を目指し九州経済連合会など産学官が一体となって「TEAMFUKUOKA」を設立しました。 2020年からの約4年間で、金融関連企業など24社の誘致に成功していることが、今回の特区選定でも評価されたということです。 岸田総理は「特区指定地域が特色・強みを生かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めてほしい」と話しています。 果たして4地域が世界から選ばれる国際金融都市になる日は来るでしょうか。