犯罪被害にあった職員や家族を支援するため、鳥取県は、捜査の協力や心身の回復のために取得できる新たな休暇制度を設けました。 鳥取県・平井知事： 犯罪被害支援休暇の創設です。都道府県では初めての休暇ということになります。 鳥取県が新たに施行する「犯罪被害支援休暇」の制度は、犯罪被害にあった場合、通常の休暇では対応できないことが想定されることから創設され、職員本人や家族が犯罪行為を受けたときに取得できます。取得できる日数は、警察の事情聴取などの捜査協力、裁判所への出廷、傍聴などの場合は「その度に必要と認める期間」とし、心身の不調や家族の看護の場合は「５日以内」としています。 県によると、同様の制度を設けるのは都道府県としては初めてだということです。 平井知事： いろいろな自治体はもとより企業などでも広がりを見せていければ。まずは率先して県でやってみようと。 この休暇制度は、６月１日から施行されます。