【住民税非課税世帯とは】高齢者は年金収入155万円以下で該当？給与所得者の目安年収も一覧で確認
住民税非課税世帯に該当する年収はいくら？
ここからは「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安も確認していきます。 東京都港区と大阪市の場合で見ていきましょう。 ●住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース） 東京都港区において、住民税非課税世帯に該当する年収は以下のとおりとされています。 ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下） ●住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース） ・給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下 ・65歳以上で扶養親族なしの場合は155万円以下 ・64歳未満で扶養親族なしの場合は105万円以下 どちらも所得45万円の目安として、給与所得者は年収100万円・65歳以上の年金所得者は155万円・65歳未満の年金所得者は105万円であることがわかりました。 つまり、同じ年収であれば年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいということです。 高齢者は一般的に収入も減少するため、要件が緩和されているとうかがえます。 参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
「住民税非課税世帯」の割合が多いのは高齢者
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなっています。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ ・65歳以上（再掲）:35％ ・75歳以上（再掲）:42.5％ リタイア世帯も多くなる65歳以上では、35％が住民税非課税世帯となります。 さらに後期高齢者医療制度の加入年齢となる75歳以上では、42.5％が住民税非課税世帯になるようですね。 収入が減少すること、また年金所得者の要件が緩和されていることから、住民税非課税世帯に該当しやすいことが考えられます。 他にも、遺族年金は非課税であることから、配偶者を亡くした方などは非課税世帯になりやすいこともあげられるでしょう。 「住民税非課税世帯は優遇があってうらやましい」と思えるかもしれませんが、そもそもの所得が少なければ給付金に頼るだけでは苦しい生活から抜け出せない可能性もあります。 やはり、自分の老後を不安視するのであれば、給付金に頼るより自分で資産形成を進めるほうが豊かにできるのではないでしょうか。
