横浜市営バス（資料写真）

　横浜市営バスの減便が相次ぐ中、市交通局は２３日、急務となっている運転手の確保に向けて新たな対策を打ち出すと発表した。勤務歴が浅い運転手の住居手当を２・５倍の５万円に引き上げるほか、採用試験の年齢制限を緩和したり、女性枠を新設したりして門戸を広げる。「人財確保大作戦」と銘打った取り組みの第２弾で、人手不足の深刻化が避けられない「２０２４年問題」に備える考えだ。 　住居手当の引き上げは、２４年度採用試験の合格者が入局し始める今年９月に実施する。新人を含む入局５年以内の運転手で住まいが賃貸物件であれば、現行１万９６００円の手当を５万円に増額する。 　受験可能な年齢の制限については、バスの運行に必要な大型２種免許を保有している場合、４９歳以下を６０歳以下に緩和。会計年度任用職員として入局後に２種免許の取得を目指す「養成コース」では、４０歳以下を５０歳以下に変更する。 　さらに、２種免許の保有者を対象に「女性採用枠」を創設。適性検査（ＳＰＩ）の一部を免除することで、全員が２次選考の面接に進める仕組みを導入し、５～７月に受験者を募る。市営バスの運転手のうち、２％に満たない女性の割合を高める狙いがあるという。