参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２４日午後、国会（春名中撮影）

岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に向けた歳費法改正について「この国会で結論を出せるように、各党と議論を行っていく」と表明した。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡る与野党協議で、旧文通費改革を重視する維新の協力を得る狙いがありそうだ。 【時系列で見る】調査研究広報滞在費を巡る経過 旧文通費に関し、首相は「支出可能な経費を具体的に何にするかという問題や支出の公開の在り方について、積極的に議論したい」と改めて述べた。政治資金規正法改正については「この国会で強い覚悟を持って成立させる」と強調した。 党の処分を受けていない自身の責任に関し、首相は「国民と党員に判断してもらう」としている。２８日投開票の衆院３補欠選挙の結果が「判断」に当たるかを問われ「私への判断も含まれる」との認識を示した。 一方、女性問題を受け衆院議員の辞職願を提出した宮沢博行氏＝比例東海＝に説明を求める考えを示した。「政治家としての説明責任を果たすよう促すことは重要だ」と述べた。