藤島ジュリー景子氏はようやく関連会社３社の代表を退任へ

ジャニーズ事務所の社長を務めていた藤島ジュリー景子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民放テレビが『STARTO』のタレントを起用している中で、NHKは一線を引いている。5月22日の定例会見で、稲葉延雄会長が「被害者への補償や再発防止策が確実に実施されていることが確認されるまでは当面、新規の出演依頼は行わない」と従来の方針を継続すると明言している。 「『STARTO』から独立が相次ぎ、事務所に人気タレントがいなくなれば、ジャニー氏の性加害の温床となった"圧力"を掛ける土壌がなくなる。だから、NHKの『独立組の出演はOK』という基準は大きな意味を持つ。近藤真彦は独立したからNHKに出ても問題ない。ただ、マッチは昨年、性加害問題について『いつかは話す時期が来ると思う』と言っていた。これについては喋るべきでしょう。物事は風化が一番怖いんです」（前出の週刊誌記者） 　NHK会長の"再発防止策の確実な実施"とは何を意味するのか。 「旧ジャニーズが本当の意味で解体すること以外ないでしょう。彼らは『再発防止特別チーム』の調査報告書にあった"解体的出直し"を遵守しないといけない。昨年10月、ジャニーズ事務所の社長を務めていた藤島ジュリー景子氏は『今後私は全ての関係会社からも、代表取締役を降ります』と発表したが、8カ月経った今でも関連会社3社の代表を務めている。近々退任するとの報道がありましたが、メディアは監視し続けないといけない。そうしないと、また元の体制に戻る可能性もあり得ますよ。そもそも、旧ジャニーズの全てを知ると言っても過言ではない元広報担当の白波瀬傑氏はいまだに表舞台に出てこない。彼が記者会見で洗いざらい話さない限り、ジャニーズ問題の幕引きはできません」（前出の芸能担当記者） 　昨年10月の2度目の会見で、『SMILE-UP.』の東山紀之社長は白波瀬氏の登壇について「白波瀬さんにはやはり、説明責任があると思うので、うちの事務所に携わってくれた人たちに協力を仰ぎたいなと思うので、それも含めて検討していきたいと思う」と話していた。しかし、それ以来会見すら開かれていない。問題が解決したとは言えないまま、旧ジャニーズ事務所と大手メディアは元通りの"蜜月関係"に戻ってしまうのか。