下請け34社に“不当減額”約2300万円 「ナイス」社に勧告…公取委
下請け業者に支払う代金を不当に減額していたとして、神奈川・横浜市にある建築資材の販売などを行う会社が公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けました。 勧告を受けたのは、建築資材の製造・販売などを行う横浜市の「ナイス」です。 公正取引委員会によりますと、ナイスは2022年11月から今年5月にかけて、プライベートブランド商品などの製造を委託していた下請け業者34社に対して支払うべき代金から、あわせておよそ2300万円を不当に差し引いていたということです。 下請け業者から製品を納入された後、代金の0.5％～6％を不当に減額したり、セールの際に対象商品の値引き額を一部負担させるなどの行為が下請法違反にあたるとされています。 公正取引委員会は、行政指導や行政処分の発表を通じて、下請け代金を親会社が一方的に減額をすることが違反だという認識を企業に広めたいとしています。 「ナイス」はすでに減額した代金を全額支払ったということで、「本勧告を受けるに至った事態を大変重く受け止めております。再発防止への体制整備を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります」などとコメントしています。
