夫婦2人、老後の生活費は「月23万円」!? 共働きの場合も「年金だけ」ではまかなえない？ 必要な貯蓄額も解説
必要な貯蓄額はどのくらい？
年金の手取り額だけでは、生活していけないことがわかりました。では、それを補うためいくらくらい貯蓄があればいいのでしょうか。会社員や公務員で退職金を老後資金に充てようと考えている場合は、以下の試算を参考に、生活設計をしてみましょう。 厚生労働省の令和4年の調査によると、日本の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。同い年の夫婦が65歳から年金をもらい、ともに85歳まで生き、20年間年金暮らしをすると仮定します。 自営業の夫婦の場合、年金だけだと年間で約168万円資金が不足するため、20年で3360万円のお金が追加で必要です。 夫婦どちらかが会社員か公務員の場合は年間で84万円不足し、20年で1680万円のお金が必要になります。 夫婦共働きで会社員または公務員の場合は年間で8万円不足するので、20年で160万円のお金を用意しないといけません。
老後資金を貯めるには？
老後には年金だけでは暮らせず、かなりのお金を自分たちで用意する必要があることがわかりました。では、どうやってお金を用意すればいいか、その方法をいくつかご紹介します。 ここで大切な考え方は、老後までに必要額を全額用意する必要はなく、65歳以上になっても、生活しながら必要なお金を徐々に集めていくこともできるということです。 そう考えると、お金を用意するための猶予期間が延びるため、現役時代に貯めなければならない金額の条件が緩くなり、精神的にも余裕が出てきます。 ■老後も長く働く 65歳以上になっても、働けるうちは働いてお金を稼ぐことは手段の一つです。最近は企業の定年退職の延長や、定年後の再雇用も積極的に行われています。また、自営業の場合は定年が決まっていないため、65歳以上になっても、元気なうちは働き続けることが可能です。 健康などに気を使い、無理せず長く働くことが、これからのライフスタイルで必要な観点といえるでしょう。 ■金融商品に投資する 金融商品に投資をして、適切にお金を増やすことを検討しましょう。「NISA」や「iDeCo」といった制度を使って、税金の優遇を受けながら投資によりお金を増やしていくことが可能です。 なお、2024年から新NISA制度がスタートしました。年間の非課税になる投資金額枠が増え、非課税になる期間が恒久化されたため、従来のNISAに比べ、より利用しやすい制度になっています。 日本人はあまり投資に積極的ではないとされていますが、年金とは別に、金融商品に投資をして適切にお金を増やしていくことも、老後の生活を豊かにするという面では重要になってくるでしょう。 また、自営業の人でも「小規模企業共済制度」を利用することによって、退職金代わりのまとまったお金を用意することが可能です。こういった制度を使うこともぜひ検討してみてください。
