※イメージです（以下、同じ）

　新興住宅地の開発も進む郊外ベッドタウンが昨今、注目されています。しかし、誰もが住めるかと言えば、一概にそうとは言えません。 　移り住むなら「40代以降がいい」と話すのは、住宅の専門家である乃村一政さん。工務店の営業マンとしてスタートしたキャリアは18年以上。マイホーム管理アプリ「マイホム」、プリフィックス注文住宅「PlusMe（プラスミー）」などを手がける株式会社マイホムの代表取締役を務める現在まで、住宅にまつわる悲喜こもごもをプロとして見てきました。 　住宅業界で白熱する「郊外ベッドタウンに住むのは、何歳からがベストなのか？」という問いに対して、乃村さんはなぜ「40代以降」と主張するのか。その背景を聞きました。

20～30代にはすすめられない切実なワケ

　郊外ベッドタウンに住むのは「40代」からと、乃村さんはすすめます。その理由は「身の丈に合ったエリアを選びやすい」ことだといいます。 「一番の理由は、自身のライフスタイルを確立しているからです。40代以降ともなれば、会社勤務なら社内での役割やポジションが定まってきますよね。多かれ少なかれ、そこそこの役職に就いている方が多いでしょうし、収入も安定しています。投資信託や生命保険といった金融資産を持つ人も多く、むこう数十年に及ぶ、老後の生活も想像しやすい。身の丈に合う生活レベルをみきわめられますし、新天地での生活にもなじみやすいです」 　新興住宅地の開発も進む郊外ベッドタウンでは、一度に「500～1000世帯」もの家族が移り住むそう。開発に合わせて、周辺では商業施設や教育施設などが新たに作られるのも一般的です。 　となると、40代以前の世代。20～30代の若い世代にとっても魅力的に思えますが、乃村さんは「あまりおすすめできない」といいます。 「40代以降の方々と比べて、20～30代の若い世代はライフスタイルの変化が著しいです。例えば、勤めている会社の業種によっては、ある日突然の転勤を命じられたり、経済が不安定な時代とあっては、給料やボーナスが急に減額されてしまったりと、様々なリスクが考えられます。過去に聞いた話では、親御さんの援助によって身の丈に合わない新興住宅地に持ち家を買ってしまい、給料の減額で家計が火の車になってしまう方もいました」