東京都の2025年度予算編成に向けた都議会の各会派による要望が行われ、都民ファーストの会と公明党は若者の奨学金返済に関する負担軽減策を求めました。 日本学生支援機構などの調査によりますと、若者の2人に1人が奨学金を借り、平均返済額は300万円を超えているということです。この事態に東京都は現在、中小企業の技術者など特定の分野で奨学金の返済を支援する取り組みを進めています。 12月23日の要望では、都民ファーストの会は「若者たちの手取りを増やす」と主張し、新たな奨学金制度の立ち上げとともに、支援の対象となる分野の拡充を求めました。都民ファーストの会の後藤政調会長は「これから就職に出る若者への不安もあると思うが、未来への投資・働いている人への投資・これから社会に出る人への投資」が必要だと訴えました。 また、公明党も東京都による新たな奨学金制度の構築を求め「未来の人材確保につながる」と意義を主張しました。都議会公明党の東村幹事長は「第1弾は人材不足の業種。どうバージョンアップをさせて足りない技術系の職員や教員を支援していくか考えていく」と強調しました。