両国の議員外交も活発

　米中対立や福島原発の汚染水問題などで対立している中国と日本が、関係改善のために接触を増やしている。 　中国外務省の馬朝旭常務副部長と日本外務省の岡野正敬事務次官は22日、東京で4年半ぶりに外交次官の戦略対話をおこなった。この日の対話では、中国の軍事的脅威が拡大している東・南シナ海とウクライナ情勢、両国の懸案である福島第1原発の汚染水の海洋放出や経済安保などについて意見を交わした。日本外務省は資料を発表し、「（日中双方は）2020年1月以来となる戦略対話の開催を歓迎するとともに、『戦略的互恵関係』の包括的な推進および『建設的かつ安定的な日中関係』の構築を、双方の努力で推進していくことを確認した」と明らかにした。 　今回戦略対話が再開されたのは、昨年11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に習近平国家主席と岸田文雄首相が会い、両国の基礎となる「戦略的互恵関係」を引き続き推進することで合意したためだ。日本経済新聞は「（両政府は）懸案がエスカレートしないよう管理しながら共通利益を追求する『戦略的互恵関係』の実現へ対話を積み上げる」と報じた。 　中国の王毅外相と日本の上川陽子外相も、25～27日にラオスで開かれるASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議にあわせ会談の開催を検討している。 　日中議員外交も活発になっている。中国共産党で外交を担当する劉建超中央対外連絡部長は22日、北京で日本の自民党の森山裕総務会長と会った。両者は「日中与党交流協議会」の年内再開について話し合った。日本の野党第一党である立憲民主党の海江田万里衆議院副議長も、北京で趙楽際・全国人民代表大会常務委員長と面談した。趙常務委員長は「中日友好と協力関係を維持し発展させることが両国の国民の根本利益に合致する」と述べた。 東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)