兵庫・斉藤知事

　7月10日、兵庫県の斎藤知事はパワハラ疑惑を巡り告発の元幹部職員が死亡し、県職員の労働組合から辞職要求の申し入れを受けたことに対し、「県民の皆さんに申し訳なく思っている。大変重く受け止めている。百条委員会、第三者委員会の調査を通じて、信頼関係の再構築を進めていくことが大事だと思う。よりよい県政を進めていくことが責任であり、それを果たすために対応していく」と話しました。 【LIVE】兵庫・斉藤知事は今何を語っている？ 　兵庫県の斎藤知事を巡っては、今年3月に元県民局長の男性職員（60）が知事のパワハラなど7つの疑惑を告発し、県は今年5月文書の内容について「核心的な部分は事実でない」として、職員を停職3か月の懲戒処分としました。 　告発の内容に一部事実が含まれていたことなどを受け、6月に、強い調査権限を持つ「百条委員会」が設置され、7月19日には職員への証人喚問が行われる予定でした。 　しかし、7月7日に職員は姫路市内の親族宅で死亡、関係者によりますと自殺とみられるということです。 　7月10日、兵庫県職員労働組合の土取節夫・中央執行委員長は「本来守られるべき告発者が亡くなったのは痛恨の極みで県の信用問題にも関わる」として片山副知事に対し、知事の辞職を求める申し入れを行いました。 　申入書を受け取った片山副知事は「現状況において県政が停滞しているという指摘があります。県民にお詫びしないといけない状況です。知事として責任ある対応を求められました。これは政治家としての知事がご判断されるものだと思っています。知事に適切に伝えたいと思っています。職員団体は職員を代表する組織で、そこからの要望なので重く受け止めたいと思っています」と話しました。 　兵庫県職員労働組合は申入書の中で「文書の内容の真偽を調べるために、兵庫県議会で51年ぶりに百条委員会が設置されることで、真相究明が行われ、県民の信頼回復を取り戻し、職員が安心して働ける職場環境の整備に繋がるものと期待していました。その矢先、百条委での証言を前に元西播磨県民局長が死亡したとの報道が行われました。告発をした職員を守ることができなかったことは痛恨の極みです。現場の業務遂行には大きな支障が生じている状況であり、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況になっています。以上のことを鑑み、兵庫県労働組合として知事として責任ある対応を求めます」と言及しています。 　知事の進退にも注目が集まる中、百条委員会は次回、7月19日に開かれる予定です。