琉球放送

観光目的税、いわゆる「宿泊税」の2年後の導入を目指している県が、ホテル業界などと意見を交換しました。 【写真を見る】宿泊税導入の議論　観光業界団体は「定率制」を支持 「宿泊税」は持続的な観光振興に向けた財源を確保することを目的とした新しい税制度で、全国各地で導入が進んでいます。 先週、県庁にホテル業界の代表など3団体が集まり池田副知事と税の徴収方法などについて意見を交換し参加した全ての団体は宿泊費の一定比率を徴収する「定率制」を支持しました。 ▽沖縄観光コンベンションビューロー下地芳郎会長 「これまで宿泊税の導入については、県が考える案と、ツーリズム産業団体協議会が考える案が一致しない段階でしたけれども、これから改めて本格的な制度設計に入ると思います」 県は税の徴収方法について検討を続けていて、定率制を導入している北海道倶知安町などの視察を行うとしています。