（写真・時事通信）

大阪府の吉村洋文知事（48）が4月25日の会見で、人口減少の対策として「0歳児に選挙権を与えるべき」と持論を述べ、波紋を呼んでいる。 民間団体「人口戦略会議」が24日に発表した”いずれ消滅する可能性がある”自治体の中に大阪府の自治体も含まれていたことを受け、吉村知事は現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘。「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべき」だとして、「0歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開した。 同日には自身のXでも次のように投稿。 《消滅可能性自治体が744とのこと。なぜ政治家は未来を向かないのか。現在の企業団体組合は強い。政治家に大きな影響を与える。子供達はなんの政治的影響力もない。政治家に子供達の方を向かせよう。僕らよりずっと長く日本に生きる。0歳児選挙権だ。親が子の為に未来へ投票》 「若い世代に政治家が向くこと」が狙いだといい、吉村知事は”0歳児選挙権“の構想を、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストに提案するという。 具体的には、0歳児から選挙権を与え、子供が成人するまでは保護者が代理で行使することを想定しているといい、会見では「僕は子どもが3人だから、僕は4票の影響力がある」と発言していた。 ”0歳児選挙権”という斬新な提案もさることながら、「僕は子どもが3人だから、僕は4票の影響力」という発言も注目を集めている。 《男親の票になるようです》というXのポストを引用する形で、立憲民主党の蓮舫議員（56）もXで《確かに　子どもの票は僕のもの、ってすごい。あと。子どもを諦めざるを得ない環境にある人への思いも皆無》と批判。 立憲民主党の米山隆一議員（56）もXで《「奥さんは無視ですか？貴方、自分一人で子供を生んで、自分一人で育てているんですか？」と思います。子供の分の投票を夫婦でどう行使するかからして、凡そ現実的でない思い付きだと思います》と指摘した。 改憲の必要すらあるこの突拍子もないアイデアにネット上では、さまざまな意見がとびかった。一部に、《高齢者が数の暴力で選挙結果決められるのは問題だからその対策にはなる》などの肯定的な意見もあるものの、現状、批判的な意見が多く上がっているように見うけられる。 《この発想はマジにヤバイ「子供は親のもの」って感覚にゾッとした》 《自分の投票すらしに行かないのに子供の分の投票なんてするわけないだろ！》 《子を持つ人と、子を持たない人を政治的に差別する考え方》 《代理ではなく、現役の若い世代の人たちの投票率を上げる政策を考えるべき》 《選挙にはインセンティブを与えるか、あるいは投票方法にIT化（例えばスマホで投票可能）を利用すれば投票率は格段に上り有権者の民意をより反映出来ると思う》