24年度補正予算が成立 介護、障害に一時金
一般会計13兆9433億円の2024年度補正予算が17日、参議院本会議で可決、成立した。介護や障害福祉に従事する常勤職員1人当たり5万4000円の一時金を支払える予算を計上した。 保育士の給与を23年度比で月額約3万8000円アップできる予算も盛り込んだ。人事院勧告に準拠し、基本分単価を10・7％引き上げる。社会的養護施設や障害児施設の措置費についても人件費を上げる。 能登半島地震からの復興支援をめぐっては、衆議院で立憲民主党の要求により、予算を積み増す修正をした。予算案の修正、可決は28年ぶりとなった。 同日、石破茂首相は国と地方の協議の場で補正予算の成立を報告し、「新しい地方創生交付金を1000億円計上した。年末に向けて地方創生の基本的な考え方をまとめ、その後、今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定し、この国の在り方を変革する大きな流れをつくる」と話した。
