見舞金を受け取った被災者に台湾のお守りやお菓子を配布するスタッフ＝29日午前、石川県輪島市(高田和彦撮影)

能登半島地震から７月１日で半年となるのを前に、台湾のＮＧＯ団体「台湾仏教慈済慈善事業基金会」が、石川県内の被災世帯に見舞金の配布を始めている。住居が半壊以上の被害を受け、かつ６５歳以上の人がいる世帯が対象で、世帯人数に応じて１３万～１７万円が受け取れる。台湾で集めた寄付などが原資で、日本分会の行政主任、陳量達（タンリョンタツ）さんは「一番伝えたいのは、たくさんの人が能登のみなさんを応援しているということ」と話す。 【写真】見舞金を受け取った被災者に配られた「平安」の文字の形のお守り 同団体は輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町、志賀町、中能登町の６市町で見舞金の配布を実施し、罹災（りさい）証明書と身分証を持参すれば受け付けできる。各市町と協力しながら対象世帯などを把握し、計１万２千世帯への配布を想定している。 同団体は東日本大震災でも約１０万世帯に見舞金の配布を実施。当時は半壊以上の被害を受けた全世帯を対象に３～７万円を配布したが、「年金暮らし世帯」の苦境を目の当たりにし、能登半島地震では対象世帯を絞って支援を厚くしたという。 ６月２９日には輪島市の「輪島キリコ会館」で見舞金の配布が行われ、長蛇の列ができた。団体のスタッフらが見舞金を受けとった被災者一人一人に、平和で安全な暮らしを願って「平安」の文字をかたどった台湾のお守りや、台湾のお菓子などを配布していた。 輪島市内の自宅が半壊し、現在は金沢市に避難しているという６０代女性は「台湾も地震があって大変な中、本当にありがたい。見舞金は引っ越しをする費用に充てたい」と話していた。