市町村と人事交流をこども家庭庁に要望（全国児童家庭支援センター協議会）
全国児童家庭支援センター協議会（橋本達昌会長）は13日、こども家庭庁に2025年度予算編成に向けた要望書を提出した。虐待防止への体制強化に向け、市町村との人事交流などを訴えている。 児童家庭支援センターは、市町村と連携して、虐待予防に向けた相談支援などを実施しており、全国に約180カ所ある。児童養護施設や乳児院に併設しているケースが多い。 要望書は、児家センが市町村と密接に連携しながらこどもを守る地域ネットワークの中核を担うと強調。そのためには、自治体との協働を担う専任職員や、活動実績に応じた相談員の加算が必要だと訴えた。 一方、家庭支援を行う民間事業者が増えることから、自立援助ホームや里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業などが連携する必要性を指摘。新たに参入する事業者がこどもの権利を侵害しないよう、現在の届出制を見直すとともに、職員要件の厳格化などを要請している。 このほか、児家セン単体での運営ができるよう単価の改善も求めた。
