記者会見する東電柏崎刈羽原発の稲垣武之所長＝１３日午後、新潟県刈羽村（本田賢一撮影）

再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は１３日、同県刈羽村の関連施設で記者会見を開き、同原発７号機で実施してきた燃料を装荷して原子炉の主要設備が正常に機能するかどうかの確認作業を終えたと発表した。原子炉の出力を調整する制御棒や、非常時に炉心を冷やすための冷却機能などに問題はみられず、「（原発を）運転する技術的な準備は整った」とした。 県や、同原発が立地する柏崎市、刈羽村から再稼働への同意を得られれば、原子力規制委員会への申請を経て、問題がなければ原子炉を動かせる状態になる。再稼働時期については引き続き「未定」とした。 稲垣所長は「原子炉の起動に必要な主要設備の健全性が確認されたことを理解してもらうため、今後、県民に説明していきたい」と語った。その上で「地元自治体の首長や議員へも説明する」という。 ７号機では、４月下旬に計８７２体の燃料を装荷。原子炉に求められる、核分裂反応を「止める」、燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」ための機能がそれぞれ正常に働くかどうかを、今月１２日までに確認した。