能登半島地震からの復旧・復興に向け、氷見市の菊地市長と被災地の住民との今年最後の意見交換会がきのう開かれました。住民からは、今後の地震や冬場の雪による被災家屋の倒壊が不安だという声があがりました。 氷見市は、地震による被害が大きかった地区の住民を対象に意見交換会を重ねています。 きのうは、北大町と栄町の住民あわせて40人と菊地市長、市の担当者が参加しました。 この地区は、地震による液状化被害が激しく、10月末までに公費解体の申請が120件ありましたが、完了したのは18件にとどまっています。 公費解体の遅れを指摘する住民の意見に対し、市の担当者は「予定通り来年度末には完了したい」と答えました。また、先月26日にも震度4の地震を観測したことから住民からは「今後の雪による倒壊が不安だ」という声などがあがりました。