県知事選挙では、原材料費の高騰などで厳しい経営を迫られる中小企業への支援策も注目されます。 15日は、県内の経済団体などでつくる協議会が意見を交わし、「スピード感のある価格転嫁が図られなければ破綻する中小企業が出てくる」といった切実な声も聞かれました。 協議会は、県や経済団体など13の機関と団体で構成されています。 15日は、県内企業の価格転嫁の状況について、最新の調査結果が報告されました。 協議会が今年8月から9月にかけて県内331社から回答を得たアンケートによりますと、原材料費の高騰分をどれくらい販売価格に転嫁したかを示す価格転嫁率は、平均27.3％でした。 これは、コストが100円上昇した場合、販売価格に反映できているのは約27円で、残りは企業側が負担していることを示しています。 特に、飲食業や宿泊業など、個人消費者を相手にする企業ほど価格転嫁率が低い傾向にあるということです。 「価格転嫁によって、粗利をしっかり稼いでいくというのは当然必要なことなんだけれども、そのスピード感、正直、間に合わない。なんで、中小企業がある意味破綻する」 県 「やっぱり、各機関が連携をして、スピード感を持って価格交渉を行えるような環境をつくっていくことが必要であろうなと」 「交渉術というのがやっぱり温度差があって、企業でやれたりやれなかったりというのが実情なのかなと」 県 「県としてなんとかバックアップできないか、業界団体、あるいは商工団体の方にバックアップできないか、いま探っているところでございます」 県は、価格転嫁の気運を高めるPR活動や、企業向けのセミナーなどにチカラを入れていく方針です。 協議会は、今後も意見交換の場を設け、価格転嫁の実態把握に努めていくことにしています。