【独自】経済対策の全容判明 103万円の壁の財源「結論を得る」
政府が22日の閣議決定を目指す新たな経済対策の全容が判明しました。対策の規模は前年を上回る21兆9000億円程度としています。 また、いわゆる年収103万円の壁の引き上げなども盛り込まれ、引き上げに伴う代わりの財源についても「解決策について今後検討し、結論を得る」と記述しています。 関係者によりますと政府が22日の決定を目指す新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度、このうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度と見込んでいます。 また、民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度としています。 このほか、20日に自民・公明両党と国民民主党の合意文書で確認した「年収103万円の壁」の見直しとガソリン減税についても盛り込まれ、年収103万円の壁については「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」とし、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との文言が盛り込まれています。 また、103万円の壁の引き上げに伴う財源確保などの課題については「今後検討を進め、その解決策について結論を得る」としています。
