文書問題で答弁する兵庫県の片山安孝副知事。左隣は斎藤元彦知事＝神戸市中央区

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民は１０日、開会中の６月定例会に、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置に関する議案を第４会派のひょうご県民連合と共同提案する方針を決めた。議案は定例会最終日の１３日に採決される予定で、可決される公算が大きくなっている。 【写真】兵庫県の斎藤元彦知事 自民は１０日午後、議員団総会を開き、幹部らが文書の内容を調査する百条委設置議案の内容や、ひょうご県民連合と共同提案する方針などを提示。設置については強硬に反対する議員もいたが、議論の末、表決で全員が賛成するよう会派の拘束をかけた。 百条委の設置には、議長を除く８５人のうち過半数の賛成が必要。自民（議長を除く３５人）とひょうご県民連合（９人）、設置を求めている無所属議員らが賛成すれば可決する。第２会派の維新（２１人）と第３会派の公明（１３人）は、第三者機関と並行して百条委を設置することなどに否定的な姿勢を示している。 一方、県議会では同日、６月定例会の本会議が開かれ、一般質問が行われた。 自民の伊藤傑氏は、片山安孝副知事が数日前、自民の幹部らに百条委について相談していたことに言及。「『自分が責任を取って辞職する。だから百条委員会はやめてください』と言ったのではないか」とし、副知事の仕事として適切だったのかとただした。 片山氏は「百条委については議会で判断されることで、私は一定の考え方を述べた。そういうことを申し上げるにあたり、覚悟を持ってお話をしなければいけないと思った」と述べ、副知事の業務として適切だったとの認識を示した。 本会議後には報道陣の取材に応じ、百条委によって県職員の負担が増すことを考慮して「第三者委員会が設定されようとしているので、待っていただけないかとお願いをしたと認識している」と説明。辞職の発言は事実だとし、「県議会も大きな覚悟で対応されているので、単にお願いするだけでは、というふうに考えた。今のところは、（来年９月の）任期いっぱい務めるという原則に立ち返っている」と述べた。