（写真：静岡新聞社）

　静岡県内の自治会長のうち、女性の割合が2・4％にとどまっていることが、2023年度の県男女共同参画白書で分かった。市町の防災会議における女性委員の割合も8・9％と低く、中にはゼロの市町もあった。自然災害が起きるたびに女性の視点を取り入れた地域防災の重要性が叫ばれるが、県の担当者は「地域社会に性別役割分担意識が根強く残っている」と指摘し、女性防災リーダーの育成支援や自治会の理解促進に努めたいとしている。 【図表】静岡県内の自治会長や議員などに占める女性の割合　市町の防災会議に占める女性委員の割合 　白書は、01年度に始まった県男女共同参画推進計画に基づく施策の実施状況や市町の現況、全国比較などを毎年公表している。計画では「政策・方針決定過程の場やあらゆる職域への女性の参画拡大」を施策方針の一つに掲げている。 　自主防災活動の中心を担う自治会長の女性割合は、13年度の1・1％から2・4％に伸びたものの、県市町議や小中学校のPTA会長など他分野に比べると、極めて低い水準にある。 　県の担当者は「地域の慣例が根強く、女性に意欲があっても男性主体の組織に入りづらい。当事者でないと分からない防災上の課題はあるので、性的少数者を含めてあらゆる人に配慮できる組織づくりが必要」と強調する。 　一方、防災会議の女性委員の割合は、掛川市の36・4％が最も高かったが、2番目は富士市の17・5％と20ポイント近く開きがあった。県は25年度に全市町の平均を10％にする目標を掲げているものの、23年度は11市町が5％未満で、下田市と松崎町は0％だった。 　委員は各種団体や企業の代表者が「充て職」として任命されているケースが多いため、県は防災会議の構成団体に対し、女性委員の比率を高めるよう協力を求める。女性防災リーダーが活躍している先進事例も市町に提示し、地域防災への女性参画を促したいとしている。