ポーランドに輸出されたK2戦車(c)AFP/news1

【02月06日 KOREA WAVE】韓国で輸出入銀行の自己資本比率を拡大する輸出入銀行法改正案が国会で長期間採決されず、最大30兆ウォン（1ウォン=約0.1円）と推算されるポーランド防衛産業2次履行契約の障害になっている。1月の臨時国会での処理が事実上不発に終わった状況だが、総選挙前には必ず改正案を処理すべきだという指摘が出ている。 国会議案情報システムによると、輸出入銀行の資本金限度を拡大する内容の輸出入銀行法改正案3件が国会企画財政委員会に提出されたままだ。 改正案は、輸出入銀行の法定資本金を現行の15兆ウォンから25兆～35兆ウォンに拡大する内容だ。輸出入銀行は特定個人や法人に対する信用供与限度を自己資本の40～50％に制限している。 これに対し、ポーランドの防衛産業輸出のような大規模プロジェクトに、円滑な輸出金融を支援するためには、輸出入銀行の資本金拡充が欠かせない。防衛産業の輸出は契約規模が大きく長期間にわたり、一般的に武器購入国に対する販売国の低利貸出、長期分割償還など金融支援が伴う。 2022年8月にポーランドと締結した1次履行契約は▽K2戦車180台▽K9自走砲212門▽FA-50戦闘機48機▽多連装ロケット天武218門――など約17兆ウォン規模だ。この契約に対する金融支援によって、輸出入銀行の法定資本金限度との比率は2022年末の85％から昨年10月末時点で98.5％に高まり、これ以上の追加支援が難しい。 このため、昨年12月に締結されたK9自走砲152門に対し、追加履行契約も輸出入銀行の代わりに市中銀行が金融支援を提供したことがわかった。現在、ポーランドへの輸出履行契約の残余物量は▽K9自走砲308門▽K2戦車820台▽多連装ロケット天武70門――などだ。1次契約規模を考慮すると、最大30兆ウォンレベルと推算される。 輸出入銀行の資本金拡充の必要性については与野党が合意しているが、改正案はまだ所管常任委である企画財政委員会の審査を通過できていない。野党の一部では、輸出入銀行の資本金拡充に伴う金融支援の恩恵が一部企業のみに集中する状況を懸念している。 国会企画財政委員会のソン・ジュア首席専門委員も改正案に対する検討意見で「輸出入銀行が政策金融需要を適時に支援できるよう法定資本金規模を適切に拡大しなければならず、新たな輸出産業として浮上する防衛産業は大規模・長期資金が必要な産業特性上、民間金融に加え、政府の役割が必要だ」としながらも「資本金拡大によって確保された政策金融支援余力が防衛産業または大企業支援に集中して、疎外される分野または中小・中堅企業が発生してはならない」と指摘した。 これに対し、常任委の審査過程でこのような懸念を解消する方案が用意されれば、法案通過の可能性自体は高い。まず、1月の臨時国会の最後の本会議が来月1日に開かれるが、今会期内の改正案処理は事実上難しい。4月の総選挙前後には国会が忙しくなるため、遅くとも来月には法案を処理しなければならないという声が出ている。 防衛産業界関係者は「2月の臨時国会は未定だが、旧正月が過ぎれば開かれると予想される。与野党で意見の違いがある法案ではないので2月の国会で通過するだろう」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News