県病、青森市民病院統合円滑化へ新法人
青森県立中央病院と青森市民病院の統合を円滑に進めるため、県と市は4日、一般社団法人「あおもり医療連携推進機構」を設立した。統合前から両病院の機能分担や業務の連携を進めるとともに、来年度以降は東青地域のほかの自治体病院や民間医療機関にも参加を呼びかけ、地域医療提供体制の充実を図る。 登記などの手続きを経て、地域に良質な医療の効率的な提供を行う「地域医療連携推進法人」として、本年度内に県の認定を受ける見通し。当面は両病院と県立つくしが丘、青森市立浪岡の4病院を中心に、業務マニュアルなどの統一や人材育成・交流、計画的な職員採用も行う。民間などほかの医療機関と連携しながら救急医療体制を強化しつつ、急性期から慢性期、介護、みとりまでの一連のケアを地域で円滑に提供できる体制を確保する。将来的には全県的に参加や連携を呼びかけ、医師確保や医師派遣にも取り組みたい考えだ。 県庁で設立総会を開き、県病院事業管理者の大山力氏を代表理事に選任した。 総会後の記者会見で宮下宗一郎知事は「統合前から両病院が連携することで、県民市民に統合の効果を早期に感じてもらうことが重要。全県の取り組みも加速させ、本県の医療提供水準の平準化と向上につなげていきたい」と語った。 西秀記市長は「紹介、逆紹介などで患者さんの流れをスムーズにする体制を構築できるのではと期待している。コロナといった個々の病院の取り組みでは対応が難しい事案もあり、関係機関の意見を聞きながら法人への参画を順次拡大していきたい」と話した。 統合新病院は2032年10月を開院目標時期としている。現在県内で認定されている地域医療連携推進法人は「上十三まるごとネット」のみ。