大阪・関西万博の「ミャクミャク」（右）と和歌山県の「きいちゃん」（左）

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会がこのほど発表した万博の防災計画のなかに、可燃性の高いメタンガスの噴出や爆発に関する対処の方針が具体的に書かれていないことがわかり、和歌山県の岸本周平知事は、協会に対して対処を明記するよう申し入れる考えを示しました。 これは6月20日に開かれた6月定例県議会で、共産党の奥村規子議員が、会場となる大阪市の人工島・夢洲の建設現場で爆発事故が起きたことや、メイン会場となるエリアからメタンガスが噴出していることを指摘し、県内の小・中学生を万博に招待することへの安全性に疑問を呈したのに対し、岸本知事が答弁して明らかにしたものです。 岸本知事は、協会の防災計画のなかに「その他の事案として『ガス漏れ事案』とあるが、それがメタンガスを指すのかわからないので、協会に改めて、メタンガスの噴出や爆発の際の対応について明記するよう申し入れる」と答えました。 県では、私立や公立を含む県内の小・中学生や特別支援学校の児童と生徒あわせておよそ6万7千人を対象に、バス代や万博のチケット代として1億8千万円を助成することにしています。