「一般の投資対象」として市民権を得た感はあるが…

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ビットコインをはじめとする暗号通貨市場が活況です。いまでは、個人投資家が物珍しさで買うだけではなく、米国では上場企業までが、投資対象として自己資本をつぎ込んでいるのです。たとえば、米国の電気自動車メーカーのテスラは、約1,600億円分のビットコインを購入したと、米SEC（証券取引委員会）に昨年末に届け出。同じく、米国IT企業のマイクロストラテジーは転換社債を発行して資金調達し、自己資金と合わせ、約1,000億円のビットコインに投資していると報道されています。 その影響もあり、ビットコインの価格は急騰。過去1年間で9倍にもなっています。ビットコインに投資した企業の資産価値もその分上昇しますから、これらビットコイン投資企業の株価も急騰。本業の業績よりも、現時点でははるかにに大きなリターンを生んでいるのが、このビットコイン投資なのです。 通常の企業経営の観点では、余剰資金は将来の設備投資や事業拡大のために使うものです。しかしながら、どうやら最近の米国企業では「本業」と「副業」に差異はなく、要するに投資対象はなんでもいいに近い感覚かなと感じます。 とても日本企業には真似できませんが、このような動きが現実でもあります。コロナショックによる副作用、つまり、各国の中央銀行による大規模金融緩和政策のおかげで、市場に資金がだぶつき（個人にはなかなか回ってきませんが）、行き先がない投機的なお金は、リスク資産に向かいます。危険な匂いも漂いますが、さてこの結末、どうなるかが見ものです。 一般社団法人日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏が、暗号通貨投資について考察します。なお、文脈のなかで「ビットコイン」を暗号通貨全体の総称として表現しているところもありますので、その旨ご了承ください。